BigbeatLIVE 2025.05.28 かつての先入観を取り払い、日本とASEANの新たな協働へ ー 日本博発起人 長谷川卓生さんの挑戦
2025年8月1日に開催される「Bigbeat LIVE 2025」。
“らしさ”というキーワードを軸に「経営」「グローバル・ASEAN」「コミュニティ」「働き方と選ばれ方」というテーマでセッションを展開します。「グローバル・ASEAN」セッションでは、株式会社ジェイエデュケーション代表取締役の長谷川卓生さんにホストとして登壇いただきます。
近年、東南アジアへのビジネス展開を検討する企業が増える中、ASEAN進出を支援する企業の数も増加しています。そうした潮流に先んじて、25年以上も前から「日本とASEANが対等なパートナーとして密接につながることで、強い地域経済を実現したい」という思いを胸に、単身タイへ渡った人物がいます。
それが「バンコク日本博」をはじめとするさまざまなイベントを通じて、日本企業の海外展開を支援してきた、長谷川卓生さんです。長谷川さんは、なぜタイを選んだのか。そして「バンコク日本博」に込めた思いや、日本と東南アジアの未来に対する展望について、お話を伺いました。

Bigbeat in Bangkok - 社員旅行でBangkokに行った際に社員の前でご講演をくださった長谷川さん
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そもそも、長谷川さんと東南アジアとの縁は幼少期にまでさかのぼります。父親が長年インドネシアに駐在していたことから、東南アジアは常に身近な存在だったといいます。高校時代にはデンマークに留学し、大学で法学を学びましたが、1年で中退。その後、オーストラリアへ渡ります。
当時、世界のビジネスはアメリカやヨーロッパが中心で、「これからは中国の時代」といった声も多く聞かれました。一方で、長谷川さんはむしろ「これからはベトナムの時代だ」という見方に強く惹かれたといいます。「オーストラリアで学生生活を送っていたこともあり、東南アジアが物理的にも心理的にも身近に感じられたことも影響しているかもしれません」(長谷川さん)。
大学卒業後はホーチミン市に渡り、ベトナム進出を支援する日本のコンサルティング会社に勤務。その後、一度は日本へ帰国して別の企業に転職しましたが、東南アジアへの思いは冷めることなく、退職。1999年3月15日、28歳で株式会社ジェイエデュケーションを設立しました。

株式会社ジェイエデュケーションの皆さん
「20年以上前は、東南アジアに対して“発展途上”という印象が強く、欧米文化への憧れから、東南アジア諸国をどこか見下すような考え方を持つ人が少なくないという印象がありました。私は当時から、日本人がそうした固定観念を抱いたまま東南アジア諸国と関わることは、決して好ましいことではないと感じていました」(長谷川さん)。
こうした日本人の先入観を払拭するため、長谷川さんはまず、日本の若者に東南アジアの現状を知ってもらう機会をつくろうと、タイへの留学支援をはじめました。やがて、タイ側からも「日本への留学支援をしてほしい」という声が寄せられるようになり、それに応えるかたちで日本留学支援もスタートします。結果として、日本への留学を希望するタイ人の数は年々増加。当時は海外志向がやや下火になっていた日本人に代わり、タイ人留学生たちの留学が活発になっていきました。
そして2002年には、日本留学支援の一環として「日本留学フェア」を初開催します。この取り組みが、後の「バンコク日本博」へとつながっていきます。
そして2018年からは、イベント名称を正式に「バンコク日本博」とし、より総合的な日本文化・ビジネスの展示会としてスタートを切りました。以降、規模は年々拡大し、2023年には来場者数約13万人、出展者208団体、310ブース、出演者27組を数える、タイ最大の日本関連イベントへと成長を遂げました。
バンコク日本博では、日本留学や就職支援を軸に、日本トラベル&物産、日本食、日本アニメ・漫画など、多様な産業分野から日本企業が出展。企業ブースやステージイベントを通じて、来場者と出展企業が直接交流できる機会を提供しています。さまざまな切り口から日本との関わり方を体験・発見できる場として、多くの来場者に支持されています。

第44回日本留学フェア前日 - 会の盛会と、日本とタイが親密になることで実現するより良い社会の実現を目指して(長谷川さんBlogより)
年々拡大を続けるバンコク日本博で、近年、長谷川さんが特に力を入れているのは、「日本そのもの」ではなく「日本の産業」を前面に打ち出すことです。
たとえば、これまで「ショッピング」とひと括りにしていたカテゴリーを、「日本美容健康」「日本トラベル&物産」「日本酒」など、より具体的な産業ごとに分類する形へと変更しました。「単に『日本に関心があるから来た』のではなく、たとえば『美容健康に興味があるから来た』というように、“日本以外の関心”をきっかけに来場してほしいと考えています。最初は美容目的で訪れた方が、隣のブースで日本酒にであい、『日本は酒造業も盛んなのか』と新たな発見につながる——そのような体験を提供できる場にしたいと考えています」(長谷川さん)。
そのため、長谷川さんは各分野の専門企業との連携にも力を入れています。例えば、旅行なら旅行代理店、食材なら日系の輸入卸企業、美容なら美容専門の企業というように、それぞれの分野のプロフェッショナルと協働することで、より質の高い展示会運営を実現しています。
加えて、長谷川さんが重視しているのが、「バンコク日本博は“お祭り”ではなく、あくまで“展示会”である」という姿勢です。ここには、単なるイベントの盛り上がりにとどまらず、開催前後でも新たな価値が創造していく「ビジネスの場」としての機能を持たせたい、という思いが込められています。
たとえば、タイ人向けツアーの企画を考える日本の自治体に対しては、旅行事業のノウハウを活かして企画・販売支援を実施。また、自社で取得した輸入ライセンスを活かし、日本企業の輸出支援にも取り組むなど、出展者のビジネス展開を多方面からサポートする体制を整えています。
さらに、こうした取り組みに伴い、「BtoC」が中心だったバンコク日本博も、「BtoB」領域へ展開しつつあります。タイ国内の卸売業者を積極的に招待するなど、日本企業とタイ企業の新たなビジネス機会を創出する場としての役割も担うようになっています。
「イベントを“点”ではなく、“線”で支えるサポート体制を整えていくことで、日本とタイの継続的な関係構築を目指していきたいです」(長谷川さん)。

バンコク日本博2024を終えて
長谷川さんは「日本とASEANのあいだをつなぐ」を軸に、ジェイエデュケーション社でイベントだけでなく、教育・人材・旅行分野でも多彩な事業を展開しています。教育分野では、年間450名のタイ人留学生を日本へ送り出し、日本語学校には500名が在籍。バンコク校のほか、オンラインや出張授業も実施しており、日本企業へのタイ・インドネシア出身者の就職支援も行っています。旅行分野では、サイクリングやマラソンなど目的特化型の訪日旅行や、教育旅行の企画・実施も展開しています。
今後、長谷川さんが特に力を入れたい事業が二つあると語ります。
一つは「人材紹介事業」です。日本に留学したタイ人学生の日本国内での就職をサポートしたいと考えています。タイやインドネシアでのビジネス展開を進めている、あるいは検討している日本企業は少なくなく、そうした企業に向けて、タイ人留学生を人材として紹介していきたいと長谷川さんはいいます。
二つ目は「日本旅行事業」です。これまでもタイの高校や大学からの「日本に行きたい」という要望を受け、オリジナルのツアーを企画してきましたが、今後はその領域をさらに広げていきたいと考えています。たとえば「鳥取に旅行に行きませんか」とだけ伝えても、あまり関心を持たれないかもしれません。しかし「鳥取はサイクリングが楽しめる場所です」と伝えると、自転車愛好家の興味を引くことができます。このように、「さまざまな関心に寄り添った企画を次々に実施していくことで、新しいインバウンドの価値を提供していきたいです」と長谷川さんは語ります。
近年、日本の国際的な存在感は徐々に薄れつつあります。たとえば2022年には、タイへの中国からの投資額が日本を上回り、大学受験における第二言語の選択でも、韓国語が日本語を上回るなど、その影響力の低下が現れています。今や、ただ「日本」であることを誇示するだけでは不十分であり、日本人自らが積極的に働きかけ、具体的な関与のきっかけをつくることがより重要になっていると長谷川さんは考えます。
「もともとタイで日本留学エージェントを始めたのも、すでに需要があったからではなく、留学を通じて日本を知ってもらい、両者の関係構築をしたかったからでした」と、長谷川さんは当時を振り返ります。
最後に、今後の展望について尋ねると、長谷川さんは「会社としての目標や5年後のビジョンのようなものは持っていません」ときっぱり語りました。「自分や会社がどうなりたいかよりも、『世の中のためになること』や『日本と東南アジアが対等なパートナーとして共に発展すること』の方が大切」と語るその姿勢は、「日本に関わる東南アジアの人たちの人生を豊かに、対等なパートナーシップで、両地域を輝かせたい」という、自社を紹介する冊子の冒頭に記された言葉にも表れています。
「『日本と東南アジアの皆さんで協働しながら成長していきましょう』というメッセージを、これからも活動を通じて伝えていきたい」と、長谷川さんは締めくくりました。
執筆:上杉 公志
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“らしさ”というキーワードを軸に「経営」「グローバル・ASEAN」「コミュニティ」「働き方と選ばれ方」というテーマでセッションを展開します。「グローバル・ASEAN」セッションでは、株式会社ジェイエデュケーション代表取締役の長谷川卓生さんにホストとして登壇いただきます。
近年、東南アジアへのビジネス展開を検討する企業が増える中、ASEAN進出を支援する企業の数も増加しています。そうした潮流に先んじて、25年以上も前から「日本とASEANが対等なパートナーとして密接につながることで、強い地域経済を実現したい」という思いを胸に、単身タイへ渡った人物がいます。
それが「バンコク日本博」をはじめとするさまざまなイベントを通じて、日本企業の海外展開を支援してきた、長谷川卓生さんです。長谷川さんは、なぜタイを選んだのか。そして「バンコク日本博」に込めた思いや、日本と東南アジアの未来に対する展望について、お話を伺いました。

Bigbeat in Bangkok - 社員旅行でBangkokに行った際に社員の前でご講演をくださった長谷川さん
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東南アジアが物理的・心理的に身近だった ー タイに渡った経緯
四半世紀以上にわたりタイでビジネスを展開している長谷川さんですが、意外なことに、もともとタイに強い関心があったわけではないといいます。タイでビジネスを始めたきっかけは、偶然だったといいます。当初、長谷川さんはシンガポールを拠点に東南アジア全体でビジネスを展開したいと考えていました。しかし、現地での就職活動は思いのほか難航。そのような折に、タイを訪れた際に現地企業から仕事の誘いを受けたことが、タイでのキャリアの始まりとなりました。そもそも、長谷川さんと東南アジアとの縁は幼少期にまでさかのぼります。父親が長年インドネシアに駐在していたことから、東南アジアは常に身近な存在だったといいます。高校時代にはデンマークに留学し、大学で法学を学びましたが、1年で中退。その後、オーストラリアへ渡ります。
当時、世界のビジネスはアメリカやヨーロッパが中心で、「これからは中国の時代」といった声も多く聞かれました。一方で、長谷川さんはむしろ「これからはベトナムの時代だ」という見方に強く惹かれたといいます。「オーストラリアで学生生活を送っていたこともあり、東南アジアが物理的にも心理的にも身近に感じられたことも影響しているかもしれません」(長谷川さん)。
大学卒業後はホーチミン市に渡り、ベトナム進出を支援する日本のコンサルティング会社に勤務。その後、一度は日本へ帰国して別の企業に転職しましたが、東南アジアへの思いは冷めることなく、退職。1999年3月15日、28歳で株式会社ジェイエデュケーションを設立しました。

株式会社ジェイエデュケーションの皆さん
日本人が持つASEANへの先入観を払拭したい - 長谷川さんが抱いた思い
タイでビジネスを始めた1990年代後半当時、長谷川さんは、日本国内における東南アジアのイメージは、現在と大きく異なっていると感じていました。「20年以上前は、東南アジアに対して“発展途上”という印象が強く、欧米文化への憧れから、東南アジア諸国をどこか見下すような考え方を持つ人が少なくないという印象がありました。私は当時から、日本人がそうした固定観念を抱いたまま東南アジア諸国と関わることは、決して好ましいことではないと感じていました」(長谷川さん)。
こうした日本人の先入観を払拭するため、長谷川さんはまず、日本の若者に東南アジアの現状を知ってもらう機会をつくろうと、タイへの留学支援をはじめました。やがて、タイ側からも「日本への留学支援をしてほしい」という声が寄せられるようになり、それに応えるかたちで日本留学支援もスタートします。結果として、日本への留学を希望するタイ人の数は年々増加。当時は海外志向がやや下火になっていた日本人に代わり、タイ人留学生たちの留学が活発になっていきました。
そして2002年には、日本留学支援の一環として「日本留学フェア」を初開催します。この取り組みが、後の「バンコク日本博」へとつながっていきます。
「バンコク日本博」設立の経緯と特徴
2002年10月に開催された第1回「日本留学フェア」は、その後年2回のペースで継続され、日本とタイの教育領域の交流の場として定着していきました。2008年には第13回フェアとして「日本留学&日系企業就職フェア」へと発展。さらに2015年には、第26回フェアと並行して「JAPAN EXPO IN THAILAND」が開催され、これが現在の「バンコク日本博」の原型となります。そして2018年からは、イベント名称を正式に「バンコク日本博」とし、より総合的な日本文化・ビジネスの展示会としてスタートを切りました。以降、規模は年々拡大し、2023年には来場者数約13万人、出展者208団体、310ブース、出演者27組を数える、タイ最大の日本関連イベントへと成長を遂げました。
バンコク日本博では、日本留学や就職支援を軸に、日本トラベル&物産、日本食、日本アニメ・漫画など、多様な産業分野から日本企業が出展。企業ブースやステージイベントを通じて、来場者と出展企業が直接交流できる機会を提供しています。さまざまな切り口から日本との関わり方を体験・発見できる場として、多くの来場者に支持されています。

第44回日本留学フェア前日 - 会の盛会と、日本とタイが親密になることで実現するより良い社会の実現を目指して(長谷川さんBlogより)
「日本」ではなく「日本の産業」を知ってほしいー近年の取り組み
年々拡大を続けるバンコク日本博で、近年、長谷川さんが特に力を入れているのは、「日本そのもの」ではなく「日本の産業」を前面に打ち出すことです。たとえば、これまで「ショッピング」とひと括りにしていたカテゴリーを、「日本美容健康」「日本トラベル&物産」「日本酒」など、より具体的な産業ごとに分類する形へと変更しました。「単に『日本に関心があるから来た』のではなく、たとえば『美容健康に興味があるから来た』というように、“日本以外の関心”をきっかけに来場してほしいと考えています。最初は美容目的で訪れた方が、隣のブースで日本酒にであい、『日本は酒造業も盛んなのか』と新たな発見につながる——そのような体験を提供できる場にしたいと考えています」(長谷川さん)。
そのため、長谷川さんは各分野の専門企業との連携にも力を入れています。例えば、旅行なら旅行代理店、食材なら日系の輸入卸企業、美容なら美容専門の企業というように、それぞれの分野のプロフェッショナルと協働することで、より質の高い展示会運営を実現しています。
加えて、長谷川さんが重視しているのが、「バンコク日本博は“お祭り”ではなく、あくまで“展示会”である」という姿勢です。ここには、単なるイベントの盛り上がりにとどまらず、開催前後でも新たな価値が創造していく「ビジネスの場」としての機能を持たせたい、という思いが込められています。
たとえば、タイ人向けツアーの企画を考える日本の自治体に対しては、旅行事業のノウハウを活かして企画・販売支援を実施。また、自社で取得した輸入ライセンスを活かし、日本企業の輸出支援にも取り組むなど、出展者のビジネス展開を多方面からサポートする体制を整えています。
さらに、こうした取り組みに伴い、「BtoC」が中心だったバンコク日本博も、「BtoB」領域へ展開しつつあります。タイ国内の卸売業者を積極的に招待するなど、日本企業とタイ企業の新たなビジネス機会を創出する場としての役割も担うようになっています。
「イベントを“点”ではなく、“線”で支えるサポート体制を整えていくことで、日本とタイの継続的な関係構築を目指していきたいです」(長谷川さん)。

バンコク日本博2024を終えて
可能性がさらに増す「人材紹介事業」と「日本旅行事業」
長谷川さんは「日本とASEANのあいだをつなぐ」を軸に、ジェイエデュケーション社でイベントだけでなく、教育・人材・旅行分野でも多彩な事業を展開しています。教育分野では、年間450名のタイ人留学生を日本へ送り出し、日本語学校には500名が在籍。バンコク校のほか、オンラインや出張授業も実施しており、日本企業へのタイ・インドネシア出身者の就職支援も行っています。旅行分野では、サイクリングやマラソンなど目的特化型の訪日旅行や、教育旅行の企画・実施も展開しています。今後、長谷川さんが特に力を入れたい事業が二つあると語ります。
一つは「人材紹介事業」です。日本に留学したタイ人学生の日本国内での就職をサポートしたいと考えています。タイやインドネシアでのビジネス展開を進めている、あるいは検討している日本企業は少なくなく、そうした企業に向けて、タイ人留学生を人材として紹介していきたいと長谷川さんはいいます。
二つ目は「日本旅行事業」です。これまでもタイの高校や大学からの「日本に行きたい」という要望を受け、オリジナルのツアーを企画してきましたが、今後はその領域をさらに広げていきたいと考えています。たとえば「鳥取に旅行に行きませんか」とだけ伝えても、あまり関心を持たれないかもしれません。しかし「鳥取はサイクリングが楽しめる場所です」と伝えると、自転車愛好家の興味を引くことができます。このように、「さまざまな関心に寄り添った企画を次々に実施していくことで、新しいインバウンドの価値を提供していきたいです」と長谷川さんは語ります。
日本と東南アジアの国々に向けた展望と目標
バンコク日本博やジェイエデュケーション社での長谷川さんの取り組みに一貫しているのは、「タイやASEANの人々に、日本やその産業に興味を持ってもらえるよう、多様な“切り口”を提供する」という思いです。近年、日本の国際的な存在感は徐々に薄れつつあります。たとえば2022年には、タイへの中国からの投資額が日本を上回り、大学受験における第二言語の選択でも、韓国語が日本語を上回るなど、その影響力の低下が現れています。今や、ただ「日本」であることを誇示するだけでは不十分であり、日本人自らが積極的に働きかけ、具体的な関与のきっかけをつくることがより重要になっていると長谷川さんは考えます。
「もともとタイで日本留学エージェントを始めたのも、すでに需要があったからではなく、留学を通じて日本を知ってもらい、両者の関係構築をしたかったからでした」と、長谷川さんは当時を振り返ります。
最後に、今後の展望について尋ねると、長谷川さんは「会社としての目標や5年後のビジョンのようなものは持っていません」ときっぱり語りました。「自分や会社がどうなりたいかよりも、『世の中のためになること』や『日本と東南アジアが対等なパートナーとして共に発展すること』の方が大切」と語るその姿勢は、「日本に関わる東南アジアの人たちの人生を豊かに、対等なパートナーシップで、両地域を輝かせたい」という、自社を紹介する冊子の冒頭に記された言葉にも表れています。
「『日本と東南アジアの皆さんで協働しながら成長していきましょう』というメッセージを、これからも活動を通じて伝えていきたい」と、長谷川さんは締めくくりました。
執筆:上杉 公志
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